◆15日の香港マーケットは、中国指標を気にしながら神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は中立。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前営業日比0.6％安と反落する一方、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.5％高と反発するなどまちまちの展開だった。追加経済対策の期待感はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の警戒感が重しとなつている。ニューヨーク市長は14日、全面的なロックダウン（都市封鎖）に備えるべきだと発言した。また、英政府は同日、首都ロンドンで飲食店の営業禁止など規制を強めると発表。これに先立つ13日には、ドイツのメルケル首相が「全土で厳格なロックダウンに入る」と表明している。コロナワクチンの接種は英国に続き、米国でも14日に始まったが、「国民全体に行きわたるには時間がかかる」との見方が浮上したこともあり、改めて足もとの景気不安が再燃した。半面、行動制限が「巣ごもり消費」につながるとの思惑で、ネット通販のアマゾンや動画配信のネットフリックスなどは買われている。
　一方、14日の本土株市場は、主要指標の上海総合指数が0.7％高と反発。経済政策に対する期待感が再び広がった。2020年末を迎え、各地方政府は経済発展の「第14次5カ年計画（2021年〜25年）」と2035年長期目標の綱要を相次ぎ発表している。中央政府が策定した第14次5カ年計画の綱要では、内需の掘り起こしが主要テーマだ。また、商務部の高峰・報道官が10日、消費の回復を促すため、年末から年始にかけて一連の消費促進策を展開すると予告したことも改めて材料視されている。
　なお、中国では本日の取引時間中に（日本時間11時ごろ）、11月の小売売上高、鉱工業生産、1〜11月の都市部固定資産投資などが発表される。最新の市場予想では、それぞれ前月から改善する見込みだ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは中国の経済指標に左右される展開か。上述した各種統計は改善が見込まれているものの、結果次第では波乱要因となる恐れもある。


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