◆休場明け20日の香港マーケットは、米緩和策の縮小観測で神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はややネガティブ。昨夜の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.48％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.03％安とそろって3日続落した。仮想通貨の急落で、投資家心理が悪化。中国当局が仮想通貨の規制を発表し、代表的な仮想通貨ビットコインは一時30％下落した。米株市場の不安心理を表すVIX（20を超えると不安心理が高まった状態とされる通称「恐怖指数」）は、一時21.6％高の25.96ポイントまで急上昇している（引けでは3.9％高の22.18ポイント）。
　緩和策縮小も警戒。米連邦準備制度理事会（FRB）が19日公開した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月開催分）では、複数のメンバーがテーパリング（量的緩和の縮小）を議論する可能性を示唆していることが分かった。米10年債利回りも上昇に転じている。
　一方、中国国内では本日朝方（日本時間10時半ごろ）、中国人民銀行（中央銀行）が銀行貸し出しの新たな指標となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」を公表する予定（月に一度、原則20日に公表）。金利は前月まで12カ月連続で据え置かれている。今回も変更はないとの見方が市場のコンセンサスだ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として神経質な展開か。上述したように、米国で緩和策の縮小観測が浮上していることを嫌気しそうだ。また、原油や金属などの商品市況安も関連銘柄にとっての売り材料となろう。
　なお本日は、インターネットサービス中国大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が1〜3月期決算を報告する予定だ。


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