◆30日の香港マーケットは、新規材料に乏しい中で動意を欠く展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.2％安と4日ぶり、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.4％安と3日ぶりにそれぞれ反落した。利食い売りが優勢。指数は取引時間中に過去最高値を更新したものの、新規の買い材料に乏しい中、中盤からマイナスに転じた。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからないことも、改めて売り材料視される。米国では28日、コロナ感染者が1900万人を突破。感染者の多いカリフォルニア州では、ロックダウン（都市封鎖）が延長されるとの見方が強まっている。
　一方、29日の本土株市場は、主要指標の上海総合指数が0.5％安と3日ぶり反落。対中制裁の余波が懸念された。米財務省は28日、「中国人民解放軍が所有、または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する規制」の運用ガイドラインを発表し、その子会社や対象企業が組み込まれたETF（上場投資信託）も対象に含めることを明らかにしている。トランプ米大統領の在任期間が残りわずかとなる中（2021年1月20日正午まで）、中国に対する締付強化が警戒された。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として動意を欠く展開か。香港市場はあす31日が短縮取引（本土は通常取引）となり、1月1〜3日までが休場（本土も同様）。新規材料にも乏しい中で、様子見ムードが漂いそうだ。また、中国であす、12月の製造業PMI（国家統計局などが集計）が発表されることも気がかり材料として意識されよう。事前のコンセンサス予想では、前月からやや低下する見通しとなっている。


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