◆週明け15日の香港マーケットは、中国の経済指標をにらみながら神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は安定的といえよう。先週末12日の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.5％高と反発し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数も1.0％高と続伸した。米長期金利の落ち着きが追い風。高PER銘柄の割高感が高まるとの懸念が後退する中、ハイテク株への見直し買いが続いた。
　一方、中国では本日の取引時間中（日本時間午前11時ごろ）に、10月の各種経済統計が発表される。小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資いずれも前月からの伸び鈍化が見込まれる状況だ。一部地域の新型コロナウイルスの感染再拡大や電力不足などを背景に、中国の景気下振れが懸念されている。
　また、インターネット企業に対する引き締めの動きにも再び注目が集まる。ネット規制当局の国家互聯網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室：CAC）は14日、「網絡数据安全管理条例（インターネットデータ安全管理条例）」の草案を公表した。12月13日まで意見募集する。同草案では、100万人以上の個人情報を保有する企業が海外上場する際、当局の審査を受けなければならないと改めて義務付けたほか、新たに「香港に上場し、国家の安全に影響する可能性がある」場合についても審査の対象とした。
　このほか、日本時間のあす16日には米中首脳がオンライン形式で会談する予定。緊張緩和に向けた新たな動きが見られるか、注目が集まっている。


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