◆12日の香港マーケットは、中国の締め付け懸念再燃で売られる展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はややポジティブ。インフレ高進の警戒感が後退した。米労働省が11日公表した7月の消費者物価指数（CPI）でコア指数は前月比0.3％上昇にとどまり、市場予想（0.4％上昇）を下回っている。6月の0.9％上昇から大幅に鈍化したことを受け、市場からは「インフレはピークをつけた」との声が聞かれた。米連邦準備理事会（FRB）がテーパリング（量的緩和の縮小）を前倒しするとの懸念も薄らいでいる。米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.6％高と続伸し、連日で史上最高値を更新。機関投資家がベンチマークとして重視するS&P500指数も0.3％上昇し、前日に続き最高値を切り上げている。大規模なインフラ投資の期待感も持続し、建機や素材などバリュー（割安）株が引き続き物色された。ただ、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.2％安と小幅ながら続落している。
　一方、中国国内の環境はややネガティブ。国務院（内閣に相当）は11日遅く、今後5年間に国家安全保障やイノベーション、独占禁止などの分野で法整備を積極的に取り組むとの声明を発表した。食品や医薬品、教育などの業界がターゲットとなる。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは売り先行する可能性が高い。米国でインフレ懸念が後退していることや、中国の経済対策に対する期待感は支えとなるものの、各分野に対する中国の締め付け懸念が売り材料視されそうだ。なお、香港・中国では、主要企業の中間決算報告が本格化。本日は、太古(A)(19/HK)や銀河娯楽集団(27/HK)、万洲国際(288/HK)、中国移動(941/HK)、華虹半導体(1347/HK)、李寧(2331/HK)、百度集団(9888/HK)、あす13日は永利澳門(1128/HK)、華潤水泥HD(1313/HK)、金沙中国(1928/HK)、招商銀行(3968/HK)などが決算発表を予定している。


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