◆12日の香港マーケットは、内部環境の安定でしっかりとした展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は中立。昨夜の米株市場は、高安まちまちだった。主要指標のNYダウが前日比0.4％安で3日続落する一方、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.5％高で3日ぶりに反発している。インフレ加速の警戒感がくすぶったほか、一部企業の業績不振が相場の重しとなった。ウォルト・ディズニーが報告した7〜9月期業績では、売上高と利益が予想を下回り、動画配信サービスの苦戦が明らかとなっている。同社株は7.0％安と急落した。他方、前日に下げのきつかった半導体株には見直し買いが入る。来週に決算発表するエヌビディアなどが買われた。ただ、この日はベテランズデーの祝日で債券市場が休場となり、重要な経済指標もなかったため、全体としては動意を欠いている。
　一方、中国国内の環境は安定的。不動産業を巡り、ポジティブニュースが相次いだ。デベロッパーを対象とする融資規制「三条紅線」（3本のレッドライン）について、一部の国有企業が当局に緩和を要請した――と伝わったほか、各銀行による個人住宅ローン残高が10月に大幅増加したと判明している。複数の証券メディアは、「不動産締め付けの動きが緩和されつつある」と報じた。
　国内消費の活況もプラス。電子商取引（Eコマース）中国最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK、BABA/NYSE）は12日未明、「シングルデー」（独身の日、双11）セールで期間中の取扱高が過去最高を達成したと発表した。昨夜の米株市場で、ADR（米国預託証券）上場するアリババ株は2.4％高。ネット関連を中心に、他の中国株も軒並み上昇した。
　注目されていた中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）は昨日、波乱なく閉幕。予想通り、毛沢東、鄧小平の時代に続く第3の「歴史決議」が採択され、習近平・国家主席の異例となる3期目就任が固まった。習氏が掲げる「共同富裕」が更に強化されることとなる。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体としてしっかりとした展開か。上述したように、不動産業を巡る懸念が薄らいだほか、国内消費の活況が好材料だ。
　なお、週明け15日に、今年10月の中国経済統計（小売売上高や鉱工業生産など）が公表される。様子見ムードが漂う可能性には注意したい。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。