◆週明け6日の香港マーケットは、中東地域の地政学リスクが警戒される展開か。
　外部環境はネガティブ。先週末の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.8％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数も0.8％安とそろって3日ぶりに反落した。中東地域の軍事的衝突を警戒。米国防総省は2日、トランプ大統領の指示を受けた空爆で、イラン精鋭部隊の司令官を殺害したと発表した。イランの最高指導者ハメネイ師は3日、米国に対する報復攻撃を警告。中東情勢の悪化懸念が高まった。また、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した2019年12月の製造業景況感指数（PMI）が予想に反して前月から低下し、景況判断の境目となる50を5カ月連続で下回ったことも売り材料視されている。
　一方、3日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.05％安と4日ぶりに反落。原油高のマイナス面が意識された。産油国が集中する中東地域で、前述の地政学リスクが浮上。原油相場の先高観が強まるなか、経済活動の足かせになると不安視された。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。中国の金融緩和や米中通商協議の進展を引き続き手がかりに、指数はプラス圏で推移する場面もあった。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として苦戦を強いられる展開か。中東地域の地政学リスク浮上が引き続き相場の重しとなろう。金相場が急騰するなど、投資家のリスク回避スタンスが高まっている。


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