◆11日の香港マーケットは、米金融緩和策の長期化観測で買い先行する流れか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はポジティブ。昨夜の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.1％高とと4日ぶりに反発し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数も0.8％高と反発した。機関投資家がベンチマークとして重要視するS&P500指数は0.2％高と反発し、約1カ月ぶりに史上最高値を更新している。金融緩和の長期観測が強まり、投資家心理が改善した。今年5月の米消費者物価指数（CPI）は予想を上回る前年同月比5.0％上昇となり、13年ぶりの高い伸びを示したものの、前月比0.6％上昇にとどまり、4月の0.8％上昇からは鈍化。比較となる前年の物価が軟調だったこともあり、市場では「インフレ高進は一過性」との見方が広がっている。米連邦準備制度理事会（FRB）がテーパリング（量的緩和の縮小）を早めるとの警戒感も後退した。米10年債利回りは今年3月初めの水準に急低下。金利高による株価の割高感が薄れ、ハイテクなど高PER（株価収益率）のグロース（成長）株が大幅上昇した。
　一方、中国本土では前日、マーケットの引け後に5月の金融統計が公表されている。中国人民銀行（中央銀行）が発表した統計では、国内金融機関の新規融資が予想以上に前月実績から拡大し、マネーサプライ（通貨供給量）M2の伸び率も予想を上回った。ただ、4月実績と比較した場合、伸びはやや鈍化している。
　なお、中国・香港は週明け14日、端午節でマーケットが休場。16日には中国の5月経済統計（小売売上高や鉱工業生産など）が発表される予定だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは買い先行する可能性が高い。上述したように、米金融緩和策の長期化観測が追い風だ。また、原油高（昨夜のWTI原油先物は0.5％高と反発し、一時2018年10月以来の高値）を手がかりに、エネルギー関連の物色も強まろう。


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