◆7日の香港マーケットは、中国政府の各種規制強化を懸念した売りが先行しそうだ。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。休場明けとなった昨夜の米株市場は、主要指標のNYダウが前営業日比0.6％安と5日ぶりに反落した。機関投資家がベンチマークとして重要視するS&P500指数も0.2％安と反落。ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.2％高と3日続伸し、連日で市場最高値を更新したものの、上値は限定された。米長期金利の急低下は一部セクターの追い風となったものの、景況感指標の悪化が全体相場の重しとなっている。米サプライマネジメント協会（ISM）が6日報告した6月の非製造業景況感指数（PMI）は60.1となり、過去最高を更新した前月の64.0から予想（63.5）以上に減速した。業況改善ペースが鈍化しているとの見方が広がり、景気敏感株が大幅下落している。他方、米10年債利回りは今年2月下旬以来の水準に低下し、ハイテクなど高PER（株価収益率）のグロース（成長）株は物色された。
　一方、中国国内では、各分野に対する当局の監視強化が懸念されている。中国政府は6日、海外上場する中国企業に対する規制を強化すると発表した。情報セキュリティーの規定を見直し、データ越境などを厳しく監視する。昨夜の米市場では、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK、BABA/NYSE）や百度集団（バイドゥ：9888/HK、BIDU/NASDAQ）、滴滴出行（DIDI/NYSE）などADR（米国預託証券）上場する中国企業株が急落。なかでも配車サービス中国最大手の滴滴出行は、中国当局から「違法に個人情報を収集、利用していた」と指摘され、アプリのダウンロードが一時停止されたこともあり、前日比20％安と大幅続落した。また、6日の中国株マーケットでは、国家薬品監督管理局が医薬品開発（臨床試験）を巡り、新たなガイドラインの草案を公表したことを嫌気し、医薬・医療関連の銘柄群が大幅下落している。新薬開発をめぐる不透明感が意識された。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として苦戦を強いられよう。上述したように、各分野に対する中国当局の監視スタンスが懸念材料だ。ADRと重複上場する銘柄群の値動きに注視したい。ただ、主要指数はこのところの下落が急ピッチだっただけに、売り一巡後は押し目を拾う動きも期待できそうだ。


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