◆9日の香港マーケットは、米株高値更新や経済活動正常化の期待でしっかりとした展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は良好といえよう。昨夜の米株市場は、主要3指数がそれぞれ連日で史上最高値を更新した。主要指標のNYダウは前営業日比0.3％高とで続伸、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.1％高で11日続伸、機関投資家がベンチマークとして重視するS&P500指数は0.1％高で8日続伸している。米経済対策の期待が相場を押し上げた。米下院は5日夜、1兆米ドル規模のインフラ投資法案を可決。米上院は可決済みのため、バイデン米大統領の署名で発効する。同法では、道路や橋梁、鉄道、電気自動車（EV）、高速通信網などが主要な使途となる予定で、建機のキャタピラーなど関連銘柄が大幅に上昇した。
　一方、中国国内には好悪材料が入り混じっている。まずネット企業締め付けの動きはマイナス材料だ。中国でEコマース各社などが11月に実施する「シングルデー」（独身の日、双11）セールに対し、当局が販促行為を規制する新たな通知を発表している。
　不動産デベロッパーの債務問題に対する懸念もくすぶる状況。金繰り悪化に直面する中国恒大集団（3333/HK）は、6日に期日を迎えた米ドル建て社債の利払いを実施できなかったもよう――などと外電が8日、消息筋情報として伝えた。他方、経済活動正常化の兆しはプラス。新型コロナウイルスの新規感染は、国内で落ち着きつつある。また、週末7日に公表された10月貿易統計で、輸出の伸びが予想以上に前月実績を上回った。
　なお北京市では8〜11日まで、中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）が開かれる。また10日には、今年10月の物価統計が公表される予定だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体としてしっかりとした展開か。ネット企業や不動産業界を巡る不透明感はあるものの、経済活動正常化の期待が相場を下支えしよう。また、米市場にADR上場する中国教育株が昨夜のマーケットで軒並み急伸したことも好材料。外電は昨夜、「中国当局は補習塾を運営する企業に事業免許を複数発効する意向だ」などと報じた。教育関連企業は学習塾を「非営利化」する必要はあるが、職業訓練などで利益を得ることはできる。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。