◆25日の香港マーケットは、地政学リスクが意識される中で神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境には不透明感が漂う。昨夜の米株市場は、悪材料が重なる中で乱高下した。主要指標のNYダウは前営業日比0.3％安と7日ぶりに反発したが、取引時間中には3％超下げる場面も見られている（ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.6％高と5日ぶり反発。ザラバでは一時4.9％安）。このところの急ピッチな下げを受け、値ごろ感に着目した買いが相場を支えた。ただ、悪材料は重なる。この日公表された経済指標では、今年1月の米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値が50.8となり、2020年7月以来の低水準となった。ウクライナ情勢も緊迫化。北大西洋条約機構（NATO）は24日、ロシアのウクライナ侵攻に備え、周辺の東欧地域に艦隊や戦闘機を増派するとの声明を発表した。米政権はウクライナ駐在の大使館家族に退避命令を発令し、民間の米国人にも出国を促している。こうした中、欧州市場の主要株価指数は軒並み急落した（独DAXは3.8％安、仏CAC40は4.0％安）。
　一方、内部的には新規の取引材料に乏しい。新型コロナウイルス感染再拡大の影響と、中国経済対策の期待感が交錯する状況が続いている。また、中国ではまもなく春節の大型連休がスタート（本土市場は1月31日〜2月4日まで休場、香港市場は31日午後〜3日まで休場）。市場参加者の中には、模様眺めのスタンスもみられる。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として神経質な値動きか。昨夜の米株は反発したものの、ウクライナ情勢の不透明感が払しょくされたわけではなく、投資家の慎重スタンスは続きそうだ。


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