◆週明け2日の香港マーケットは、コロナ感染拡大を警戒しながら神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。先週末の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.4％安と反落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.7％安と3日ぶりに反落した。一部ハイテク企業の決算下振れが全体相場の重しとなっている。アマゾンが報告した4〜6月期決算は売上高が11四半期ぶりに市場予想を下回り、7〜9月期業績の自社見通しもアナリストの予想に届かなかった。同社株が急落し、投資家心理も悪化している。ただ、5500億米ドル規模に上る米インフラ包括法案の最終調整が1日にほぼ終了し、「数日中に上院採決の準備が整う」と伝わったことはプラス材料だ。
　一方、中国国内には不安材料がある。なかでも、新型コロナウイルス感染拡大の不安が強まる状況。現地メディアによれば、7月20〜31日までに、20都市以上で300人を超える感染者が確認された。なお、先週末（7月31日）公表された7月の製造業PMI（国家統計局などが集計）は50.4となり、市場予想（50.8）以上に6月実績（50.9）から低下し、昨年2月以来の水準に低迷した。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として神経質な値動きか。コロナ感染拡大の警戒感が引き続きマイナス材料として意識されよう。なお、中国PMIの大幅な下振れに関しては、景気懸念が強まる半面、当局の景気対策に対する期待感にもつながる。7月30日に開かれた共産党中央政治局会議では、インフラ投資を加速させ、財政政策の効果を高める方針も確認された。政策動向が注目されよう。


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