◆9日の香港マーケットは、中東情勢の懸念後退で買われる展開か。
　外部環境は良好。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.6％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.7％高とそろって反発した。ナスダック指数は1週間ぶりに史上最高値を更新している。中東地域の地政学リスクがひとまず薄らいだ。トランプ米大統領はイランのミサイル攻撃に関して会見し、「軍事力は行使したくない」と発言。米国とイランが戦争に突入するとの懸念が後退した。また、この日発表された19年12月のADP全米雇用リポートで、（政府部門を除く）非農業部門の雇用者数が約8カ月ぶりの高い伸びを示し、市場予想を大幅に上回ったことも好感されている。
　一方、8日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が1.2％安と反落。中東情勢の不透明感を受け、投資家のリスク回避スタンスが鮮明化した。原油相場も急騰し、経済活動の足かせになるとの不安が強まっている。また、上海総合指数は昨年末から総じて上昇基調を維持し、前日には約8カ月半ぶりの高値を付けていただけに、利食い売りも広がった。
　なお、本日朝方には（日本時間午前10時半ごろ）、中国の19年12月物価統計が公表される。直前の市場コンセンサスでは、消費者物価指数（CPI）が前年同月比プラス4.4％（前月はプラス4.5％）、生産者物価指数（PPI）がマイナス0.4％（前月はマイナス1.4％）で着地する見込みだ。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体としてしっかりとした展開となろう。中東情勢の警戒感がひとまず後退するなかで、投資家の買い戻しが進みそうだ。昨夜のWTI原油先物が急反落したことも、プラス材料として意識されよう。ただ、中国の経済指標には注意したい。上述したPPIは企業活動の目安となることもあり、結果によっては波乱要因となる恐れがあろう。


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