◆20日の香港マーケットは、中国の景気テコ入れスタンスを支えにしっかりとした展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境には不透明感が漂う。今週20〜21日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では、通常の3倍にあたる0.75％利上げが決定される見込みだが、1.0％利上げの可能性も指摘されている（政策金利の発表は日本時間22日未明）。昨夜の米債券市場では、10年債利回りが約11年ぶりの高い水準に達した。米株市場では主要株価指数が先週の大幅な下げを受けていったん上昇に転じたものの、安く推移する場面もあり、上値も重かった。商いも縮小している（主要指標のNYダウが前日比0.6％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.9％高とそろって3日ぶりに反発）。
　一方、内部環境はそれほど悪くない。当局が景気テコ入れスタンスを強めていることが好材料だ。中国国家発展改革委員会の報道官は19日、景気回復を支援するため、建設プロジェクト加速と国内消費拡大を図る考えを示している。また、中国本土や香港で新型コロナウイルス流行が落ち着きつつあることもプラスだ。行動抑制の緩和が進むと期待されている。
　なお本日は、中国人民銀行（中央銀行）が銀行貸し出しの指標となる9月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」を発表する（日本時間午前10時15分ごろ）。市場コンセンサス予想では、1年物（前月は3.65％）と5年物（同4.30％）がそれぞれ据え置かれる見通し。前月（8月分）はそれぞれ引き下げられていた。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体としてしっかりとした展開か。米金融政策の不透明感は根強いものの、中国の景気テコ入れスタンスが相場を下支えしよう。また、指数はこのところの下落基調を強めていたこともあり、値ごろ感も意識されそうだ（前日はハンセン指数が約半年ぶりの安値、上海総合指数が約3カ月半ぶりの安値）。



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