◆9日の香港マーケットは、底値固めの展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は依然として不透明。欧州や米国など各国の金融引き締めスタンスがネガティブ材料だ。欧州中央銀行（ECB）は8日、主要政策金利を0.75％引き上げることを決定。7月に続く大幅利上げで、今回の利上げ率は通貨ユーロの誕生以来で最大となる。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は同日、「最優先課題はインフレ退治」と改めて強調。今月20〜21日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では、通常の3倍にあたる0.75％利上げが決定される見通しが更に強まった。米10年債利回りも上昇している。7日の米株市場は上昇したものの、安く推移する場面もみられ、全体としては上値が重かった（主要指標のNYダウが前日比0.6％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数も0.6％高とそろって続伸）。
　一方、内部的には行動制限の継続が不安材料。中国で新型コロナウイルス感染の新規感染者数は、やや減少しているものの、防疫対策のロックダウン（都市封鎖）は各地で継続されている。5年に1度の中国共産党大会が10月16日に北京で開催されるだけに、閉幕するまで抑制措置が緩和されることはないとの見方だ。
　なお、本日は（日本時間10時30分ごろ）、今年8月の中国物価統計が公表される予定。市場コンセンサスでは、消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比2.8％（前月は2.7％）、生産者物価指数（PPI）が3.2％（同4.2％）で着地する見通しとなっている。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは底値固めの展開となろう。上述したようにマイナス材料は山積しているものの、香港株はこのところの下げが急ピッチなこともあり（ハンセン指数は6日続落で6カ月ぶり安値）、自律反発狙いの買いも期待できよう。また、中国当局の景気テコ入れ策に対する期待感も根強い。国務院が先ごろ策定した19項目にわたる新たな経済対策パッケージに関しては、近く詳細が公表される見通しだ。
　なお、週明け12日は中秋節の祝日に絡み、香港と本土のマーケットが休場となる。翌13日に通常取引が再開される。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。