◆15日の香港マーケットは下値を固める展開か。ただ、午前に発表される中国の経済指標が波乱要因となる可能性もある。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はややネガティブ。14日の米株市場では、NYダウが前営業日比0.6％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が1.1％安と3日ぶりに反落した。直近2営業日で大幅に上昇した後とあり、目先の利益を確定する売りが優勢。ただ、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒が和らぐ中、指数は上昇する場面も見られた。
　一方、中国では政策面での好材料が相次ぐ。中国人民銀行（中央銀行）などの金融当局は14日、不動産デベロッパーの資金繰り改善を目的に、手付金利用規制を緩和する方針を発表した。先週末の時点では、人民銀などが不動産市場の安定的で健全な発展に向けた16項目の措置を金融機関向けに通知したもよう――と現地メディアが報道。14日の香港マーケットでは、本土系不動産セクターが大きく上昇している。
　このほか、中国では本日（日本時間午前11時ごろ）、10月の各種経済統計が公表される（小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資など）。市場コンセンサス予想によると、小売売上高、鉱工業生産の増加率は前月実績から減速する見通しだ。うち小売売上高については、前年同月比0.7％増とほぼ横ばいが見込まれている（前月は2.5％増）。
　こうした中、本日の香港マーケットは下値を固める展開か。昨日の香港マーケットではハンセン指数が窓を開けて上昇しており、利食い売りが出やすい環境だが、不動産業界を巡る政策環境の改善は引き続き好材料。昨晩の米中首脳会談については、両国の対話継続の姿勢が示され、投資家心理を冷やす材料にはなりにくいと受け止められている。ただ、中国経済指標の内容によっては、景気の先行き不安が強まる可能性もあろう。


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