◆週明け18日の香港マーケットは、好悪材料が入り混じる中で上値の重い展開か。(亜州リサーチ編集部)
外部環境は安定的。先週15日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比2.1％高と6日ぶりに反発し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が1.8％高と続伸した。急ピッチな利上げの観測が後退したほか、一部企業の好決算が投資家心理を上向かせている。米ミシガン大学が15日公表した5年先の期待インフレ率は、足もとでガソリン価格が急落していることを背景に、2.8％上昇と前回（3.1％）から低下。26〜27日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）で、通常の4倍にあたる1.0％利上げが決定されるとの観測が後退した。それより先、タカ派（引き締めに積極的）として知られるセントルイス連銀のブラード総裁や連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事も0.75％利上げを支持する考えを示している。また、主要企業の四半期決算発表がスタートする中、業績が上振れしたシティグループやユナイテッドヘルス・グループが買われ、指数を押し上げた。
　一方、中国国内では好悪材料が交錯する。まず、新型コロナウイルス感染再拡大が懸念材料だ。国家衛生健康委員会（NHC）が17日朝方発表したところによれば、16日に確認された新規市中感染者数（症状あり）は106人となり、11日ぶりに100人を超えている。景気懸念も強まる状況。15日に発表された4〜6月の中国GDP成長率は0.4％に失速し、市場予想（1.2％）を大幅に下回った。また、不動産ローン不払い問題の混迷化も依然として危惧されている。資金不足などにより建設工事が中断した未完成住宅に関し、物件購入者による集団ローン不払いが中国各地で続出している――と伝えられたことに関し、政府関係部局は複数の金融機関を招集し緊急会議を開いたものの、明確な解決方法は提示されなかった。
　半面、経済対策の期待感は高まる。中国人民銀行（中央銀行）の易綱・総裁は16日に閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、「より強力な景気支援」で中国経済を支えると表明した。これまでも中国当局は、景気腰折れを回避するため、財政・金融政策を強化している。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。米利上げ加速の警戒感が薄れたことや、中国の経済対策に対する期待感はあるものの、中国の不動産ローン問題やコロナ感染再拡大が相場の足かせとなりそうだ。


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