◆17日の香港マーケットは、米金利低下でしっかりか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は安定的。インフレ鈍化で米利下げ期待が再び高まっている。16日に発表された6月の米卸売物価指数（PPI）は前月比で横ばいとなり、市場予想を下回った。5月から伸びが鈍化している。前日に公表された同月の消費者物価指数（CPI）上昇率が2カ月連続で伸び率が拡大した後とあって、インフレ高進の懸念が和らいだ格好だ。インフレが落ち着くことで、米連邦準備理事会（FRB）は今年後半に利下げするとの見方が改めて広がっている。この日の米債券市場では、米10年債利回りが急低下した（債券価格は5日ぶり反発）。
　16日の米株市場では、インフレ鈍化を支えに、主要指標のNYダウが前日比0.5％高と反発し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.3％高と3日続伸。ナスダック指数は連日で史上最高値を更新している。取引時間中に「トランプ米大統領はパウエルFRB議長を解任する意向」と伝わり、ダウ平均は大きく値を下げる場面があったものの、トランプ氏がその後、「解任の計画はない」と述べ、再び買いが優勢となった。
　半面、中国銘柄はさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は1.4％安と3日ぶりに反落している。主要な香港との重複上場銘柄では、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）が7.5％安、金山雲（キングソフト・クラウド：KC/NASDAQ、3896/HK）が5.3％安、蔚来汽車（NIO/NYSE、9866/HK）が3.3％安と下げが目立った。
　一方、内部環境に新規の取引材料は乏しい。月次の中国経済統計は週前半までにほぼ出揃った。今年4〜6月期GDP成長率に関しては、実質ベースで前年同期比5.2％となり、前四半期（1〜3月）の5.4％から伸びが縮小。6月の小売売上高と1〜6月の固定資産投資は市場予想を下振れ、1〜6月の不動産開発投資は落ち込みが拡大した。「トランプ関税」の影響もあり、下半期（7〜12月）の経済動向も厳しいものになるとの予測もある。なお、中国では今月下旬、下半期の政策方針を決定する中央政治局会議が開かれる予定。景気刺激に向けた動きがあるかが注目だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは、全体として底堅い展開か。中国の景気不安はくすぶるものの、目先は米金利低下や米ハイテク株高を好感した買いが先行しよう。また、米中関係の改善期待が強まっていることもプラスだ。


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