◆5日の香港マーケットは、米国の対中関税緩和を期待ししっかりとした展開か。(亜州リサーチ編集部)
外部環境には好材料がある。外電は5日、「バイデン米政権は近く、トランプ前政権が中国に課した制裁関税の一部について、適用除外を発表する可能性がある」と報じた。国際通貨基金（IMF）は先月、対米経済審査報告書を公表し、インフレを抑制するため、中国などに課した制裁関税の撤廃を提案している。市場には、先月26〜28日に開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）の後、決定が公表されるとの観測が流れていた。
　なお、昨夜の欧米マーケットは、米株市場が独立記念日の祝日で休場。場が開いていた欧州市場は、主要株価指数がまちまちだった（独DAXは0.3％安、英FTSE100は0.9％高、仏CAC40は0.4％高など）。5日朝方、時間外取引の米株先物は堅調に推移している。
　一方、中国国内の環境はやや不透明。新型コロナウイルス再拡大が警戒される状況だ。感染拡大が顕著な中国東部の安徽省では、7月1日までに複数エリアで封鎖措置を導入。中国政府はコロナ感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を堅持しているため、感染の広がりによる行動規制の強化が懸念される。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体としてしっかりとした展開か。上述したように、米国の対中関税緩和の期待が追い風だ。ただ、中国でコロナ感染が更に拡大するようだと投資家心理に悪影響が及ぶので注意したい。


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