◆週明け28日の香港マーケットは、中国懸念で売り先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は中立。先週25日の米株市場は、好材料と悪材料の綱引きでまちまちの展開だった。米利上げペースの減速期待が続き、主要指標のNYダウは前営業日比0.4％高と3日続伸し、約7カ月ぶりの高値水準を切り上げている。他方、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.5％安と3営業日ぶりに反落。アップル株安が響き、主力ネット株にも売りが広がった。アップルに関しては、中国の河南省鄭州市にある鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー：2317/TW）グループ傘下の工場で、11月の「iPhone」生産台数が少なくとも30％減少する可能性がある――と報じられている。
　一方、中国国内の環境はネガティブ。新型コロナウイルス感染の防疫措置を巡り、首都・北京市や上海などで抗議活動が広がっている。当局は新型コロナの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を堅持。足もとでは新規感染者が急増し、複数の地域でロックダウン（都市封鎖）などの行動抑制が実施されている。市民の間からは、「習近平・国家主席は退陣しろ」との声も聞かれた。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは売り先行しそうだ。中国主要都市で異例の抗議デモが発生する中、投資家のリスク回避スタンスが強まろう。28日朝方の外国為替市場では、オフショア人民元（対米ドル）が急速な元安に振れている。なお、中国人民銀行（中央銀行）は25日、市中銀行の預金準備率を12月5日付で0.25％引き下げると発表。経済下支えの効果は期待できるものの、目先はコロナ感染拡大の状況が注視されよう。


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