◆週明け13日の香港マーケットは、外部環境の不透明感で上値の重い展開か。
　外部環境はややネガティブ。先週末の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.5％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.3％安とそろって3日ぶりに反落した。米イラン緊張の警戒感がくすぶる。トランプ米政権は10日、イラン金属業界や指導部の一部を対象に新たな経済制裁を科した。指数は前日に史上最高値を更新したとあって、利食い売り圧力も意識されている。
　イラン情勢を巡っては、同国で8日に起きたウクライナ旅客機の墜落に関して、政府が11日、これまでの主張から一転し、「人為的なミスによる誤射」で撃墜したことを認めた。国内では「撃墜を隠蔽した」として異例の大規模な抗議デモが発生。トランプ米大統領は「デモ参加者を支持する」との考えを示している。
　一方、10日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.1％安と小反落。週末を前に、利食い売りに押された。ただ、下値を叩くような売りはみられていない。米中通商協議の進展期待が相場を下支えしている。両国は米国で15日、「第1段階の合意」の調印式を行う予定だ。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。上述したように、米国とイランの対立激化が不安材料だ。また、今週は中国で昨年12月の重要経済指標が相次いで発表される（14日に貿易統計、17日に小売売上高や固定資産投資、鉱工業生産、10〜12月GDP成長率、15日までに金融統計など）。投資家の様子見スタンスが強まりそうだ。


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