◆週明け22日の香港マーケットは、中国と西側諸国の対立が不安視される中で神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は不透明。19日の米株市場は、米債務上限問題を巡る与野党協議の難航が嫌気され、主要指標のNYダウが前日比0.3％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.2％安とそろって3日ぶりに反落した。米ホワイトハウスと野党・共和党は19日、一致点を見いだせず協議を中断。資金枯渇で6月1日にも米国がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある中、投資家のリスク回避スタンスが高まった。なお、ホワイトハウスは21日、債務上限引き上げについて、バイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長が22日午後に会談することを明らかにしている。トップ会談で妥結を図る構えだ。
　中国と西側諸国の対立もネガティブ。主要7カ国首脳会議（G7サミット）は20日、「台湾海峡の平和と安定」などを明記した首脳宣言を発出した。そのことについて中国外交部は20日夜、「中国の内政に対する乱暴な干渉」だとして強烈な抗議の報道官談話を発表している。また、中国のインターネット規制当局は21日、「国内の重要な情報インフラ事業者が米半導体大手マイクロンの製品を調達することを禁止する」と公表した。
　なお、中国人民銀行（中央銀行）は本日（日本時間午前10時15分ごろ）、銀行貸出指標となる5月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」を発表する。市場コンセンサス予想では、1年物（前月は3.65％）と5年物（同4.30％）がそれぞれ前月と同水準に続き据え置かれる見通しだ。ただ、市場の一部には、引き下げの期待もある。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは神経質な値動きか。上述したように、西側諸国との対立が不安視される状況だ。投資家の慎重スタンスが強まろう。


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