◆15日の香港マーケットは、好悪材料が入り混じる中で神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。14日の米株市場は、積極的な利上げの警戒感が再燃し、主要指標のNYダウが前日比0.4％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.8％安とそろって3日ぶりに反落した。米連邦公開市場委員会（FOMC）では、利上げ幅が予想通りこれまでの0.75％→0.5％に縮小されたが、メンバーによる2023年末の金利見通しは9月時点の4.6％→5.1％に引き上げられている。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はFOMC後の記者会見で、「インフレ率が2％に落ち着くまで、利下げを検討することはない」と述べ、タカ派（引き締めに積極的）スタンスを崩さなかった。
　一方、中国国内の環境はそれほど悪くない。北京市などで新型コロナウイルス感染は急増しているものの、当局はコロナ防疫措置を緩和しつつある。経済対策に対する期待感も根強い。延期が見込まれていた翌年の経済政策方針を決める中国の重要会議「中央経済工作会議」は、当初の観測通り、きょう15日に始まる予定だ。今回の会議では、不動産を巡る政策スタンスが一段と軟化する可能性がある。また、国営メディアは14日、中国当局が内需拡大による経済発展を目指した計画を策定したと報じた。
　なお、中国ではきょう15日（日本時間午前11時ごろ）、11月の各種経済統計が公表される予定（小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資など）。市場コンセンサス予想では、小売売上高が前月のマイナス0.5％→マイナス4.0％、鉱工業生産が5.0％→3.5％などとなっている。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは好悪材料が入り混じる中で神経質な値動きか。米利上げの長期化懸念がマイナス材料となる半面、中国経済対策の期待感はプラス材料だ。中国指標の内容次第で、相場が大きく動く可能性もあろう。


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