◆20日の香港マーケットは、中国の金利動向見極めで神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。19日の米株市場は、ジューンティーンス独立記念日により休場だったが、場が開いていた欧州市場では主要株価指数が軒並み下落している。ロンドン市場ではFTSE100指数が0.7％安と6日ぶりに反落。中国などの景気不安を背景に非鉄相場の先安観が強まり、資源セクターに売りが出た。ほか、独DAX指数と仏CAC40指数はそろって1.0％安で取引を終えている。
　なお、ブリンケン米国務長官は18〜19日、北京を訪問し、中国外交幹部と相次ぎ会談・面談し、習近平国家主席とも面会した。米報道官は、「協議は建設的」だったとし、今後も対話を続けていくと説明している。ただ、米中軍事対話で合意できなかったこともあり、関係改善の動きは鈍いと言わざるを得ない。
　一方、内部的には経済テコ入れ策の期待が高まる状況。本日（日本時間10時15分ごろ）公表される中国の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、5年物LPRが4.30→4.20％、1年物LPRが3.65→3.55％に引き下げられると確実視されている。市場の一部からは、「不動産ローンなど中長期融資の基準となる5年物LPRは更に引き下げられる」との声も聞かれた。また、証券ブローカー各社の間では、7月の中央政治局会議後に重要な景気対策が打ち出されるとの見方が優勢だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として神経質な値動きか。上述したように、実質的な政策金利となるLPRが気がかり材料だ。結果次第では、相場の波乱要因ともなるので注視したい。


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