16日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比20.36ポイント（0.63％）高の3273.33ポイントと続伸した。5月22日以来、約1カ月ぶりの高値水準に達している。
　前日の好地合いを継ぐ流れ。中国の金融緩和スタンスが引き続き材料視されている。15日公表された今月の中期貸出ファシリティ（MLF）金利については、10カ月ぶりに引き下げ。20日公表の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しても、引き下げ観測が浮上している。また、中国政府が景気刺激に向け、大規模なインフラ投資や住宅購入規制の緩和を検討しているもよう――などとする消息筋情報が伝わったこともプラスだ。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の上げが目立つ。スマートシティ関連の雲賽智聯（600602/SH）がストップ（10.0％）高、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が6.3％高、業務ソフト開発大手の用友網絡科技（600588/SH）と電子機器メーカーの国睿科技（600562/SH）がそろって3.8％高、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が3.5％高、通信機器メーカーの東方通信(600776/SH）が4.7％高で引けた。
　ゼネコンや鉄道設備、発電設備などインフラ関連株も物色される。中国交通建設（601800/SH）が6.3％、中国中鉄（601390/SH）が4.4％、中鉄高新工業（600528/SH）が5.4％、東方電気（600875/SH）が4.6％ずつ上昇した。不動産株や素材株、エネルギー株、運輸株、医薬品株、保険・証券株、メディア・娯楽株なども買われている。
　半面、発電株は安い。華電国際電力（600027/SH）が3.3％、国投電力（600886/SH）が3.2％、華能国際電力（600011/SH）が2.2％、大唐国際発電（601991/SH）が2.1％ずつ下落した。銀行株、自動車株も売られている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.44ポイント（0.16％）安の272.76ポイント、深センB株指数が0.08ポイント（0.01％）高の1140.15ポイントで終了した。


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