◆28日の香港マーケットは、中国の政策期待で底堅い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は中立といえる。27日の米株市場は、インフレ指標の発表を前にまちまちの展開だった。主要指標のNYダウが前日比0.3％安と続落する一方、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.4％高と3日ぶりに反発している。米商務省は今週29日、米個人消費支出（PCE）コア指数（食品とエネルギーを除く）を公表する予定。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ動向の目安としているだけに、結果は金融政策に大きく影響する。
　一方、内部環境は悪くない。中国経済対策の期待感や、当局の相場支援スタンスがプラス材料だ。向こう1年間の政策運営方針を決定する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、来週3月5日に北京で開幕する。また、外電が27日報じたところによれば、株価の下支えに向け、「国家隊」と呼ばれる中国の政府系投資会社などは昨年末以降、上場投資信託（ETF）の買い増しを進め、ETF買い越し額は既に4100億人民元（約8兆5700億円）を超えた。相場状況によっては、大量購入はさらに続く可能性もある。
　なお、きょう28日は香港で政府予算案演説が行われる予定。市場関係者の間には、不動産引き締め策の緩和観測が流れている。ほか、週末3月1日には、中国で官民が今年2月の製造業PMIを発表する予定。国家統計局によるPMIは前月の49.2→49.0、民間による財新PMIは50.8→50.6に低下する見込みだ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として底堅く推移か。米中の指標発表は気がかりだが、中国の政策動向に対する期待感が相場を下支えしよう。


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