◆7日の香港マーケットは、中国経済対策の期待感でしっかりとした展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は安定的。5日の米株市場は、労働市場の軟化を受けた米長期金利の低下が好感される展開だった。主要指標のNYダウが前日比0.2％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.6％高とそろって3日ぶりに反発している。雇用関係の指標では、1月の米雇用動態調査（JOLTS）で非農業部門の求人件数が予想以上に前月から減少し、2月のADP全米雇用リポート（民間）も（政府部門を除く）非農業部門の雇用者数が予想を下回った。このことを受け、米債券市場では米10年債利回りが一段と低下している。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言に関しては、目新しい発言がなく、市場への影響は限られた。
　他方、米国の対中圧力強化は懸念材料。米半導体メーカー大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）による中国向けAI（人工知能）チップ輸出を米政府が阻止に動いているもよう――と伝わったほか、米政府が日本やオランダなど同盟国に対し、対中半導体輸出規制の強化を求めたようだとの報道もある。
　中国国内の環境もポジティブ。中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・総裁は6日の記者会見で、「今後さらに預金準備率を引き下げる余地がある」と述べ、金融緩和を一段と進める可能性を示唆した。向こう1年間の政策運営方針を決定する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開催中とあって（会期は11日まで）、これから関係各所が公表する具体的な政策に対する期待感が続いている。
　ほか、中国ではきょう7日に1〜2月の貿易統計、8日に2月の物価統計、来週15日に3月の中期貸出ファシリティ（MLF）金利が公表される予定だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体としてしっかりとした展開を予想する。バイデン米政権が対中圧力を強めていることはマイナス材料だが、中国経済対策の期待感が相場を支えよう。
　なお、電子商取引（Eコマース）大手の京東集団（JDドットコム：9618/HK）は昨日引け後に2023年の通期決算を報告。純利益が前年比2.3倍に拡大した。


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