◆週明け21日の香港マーケットは、中国金融政策の見極めで神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境に目立った手がかりはない。18日の米株市場は、新規の取引材料に乏しい中で方向感を欠いた。主要指標のNYダウが前日比0.1％安と4日ぶりに小反発する一方、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.2％安と4日続落している。このところの下落基調を受け、値ごろ感に着目した買いが入った。ただ、米利上げ長期化の警戒感は根強く、上値は限定されている。なお、ジャクソンホール会議（各国の中央銀行関係者が集まる国際経済シンポジウム）が24〜26日に開催される予定。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は25日に講演する。
　一方、中国国内の環境は依然として不透明。不動産デベロッパーや地方政府の債務問題、消費活動の低迷など不安材料が山積している。複数の証券ブローカーは、中国経済の先行きに慎重な見方を示した。2023年に「5.0％前後」の国内総生産（GDP）成長を確保するとの当局目標については、達成困難との見方が広がっている。
　なお、本日（日本時間10時15分ごろ）公表される中国の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが4.20→4.05％、銀行貸出の指標となる1年物LPRが3.55→3.40％に引き下げられる見通しだ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として神経質な値動きか。中国の政策金利動向に左右されそうだ。なお、株価指数を算出するハンセン・インデックシズ（HSI）は18日引け後、四半期ごとに行っている指数構成銘柄の定期見直しの結果を発表。ハンセン指数の構成銘柄に、薬品卸で中国最大手の国薬HD（サイノファーム・グループ：1099/HK）を新規採用し、流動性不安が高まる碧桂園HD（2007/HK）を除外した。これにより、ハンセン指数の構成銘柄数は80が維持される。それぞれの株価動向に注目が集まりそうだ。


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