◆5日の香港マーケットは、中国の政策動向見極めで神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。4日の米株市場は、新規買い材料に乏しい中で利益確定売りにおされる展開だった。主要指標のNYダウが前営業日比0.3％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.4％安とそろって3日ぶりに反落している。ナスダック指数は前週末、連日で史上最高値を更新。NYダウも最高値圏で推移していた。主力ハイテク株の下落も重し。欧州連合（EU）欧州委員会は4日、支配的地位を濫用し、市場競争を阻害したとして米アップルに約18億ユーロ（約2900億円）の制裁金を科すと発表した。アップル株は2.5％下落している。そのほか、中国販売が低迷したと伝わり、テスラ株が7.2％安と急落した。
　一方、中国国内では、重要会議の動向に注目が集まる。国政助言機関の全国政治協商会議（政協）が4日に始まったのに続き、向こう1年間の政策運営方針を決定する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）がきょう5日午前9時（日本時間午前10時）に開幕する。日程は11日まで7日間。全人代の冒頭では、李強・首相が「政府活動報告」を読み上げる。国内総生産（GDP）成長率目標や、財政出動の規模などが焦点だ。全人代の報道官は4日の記者会見で、民間企業の支援に向けた新法が制定されると発表している。また、首相による閉幕後の記者会見は行わず、来年以降も予定はないと述べた。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として神経質な値動きか。上述した「政府活動報告」の内容を気にしながらの展開となりそうだ。


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