2024/04/16 08:49
神経質な値動きか、中国GDPを注視
◆16日の香港マーケットは、中国指標を気にしながら神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
外部環境は依然として不透明。15日の米株市場は、米長期金利の上昇を嫌気し売られる展開だった。主要指標のNYダウが前営業日比0.7%安と6日続落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数も1.8%安と続落している。堅調な経済指標を受け、米利下げの後ずれ観測が強まる中、米債券市場では米10年債利回りが昨年11月中旬以来、約5カ月ぶりの高い水準に上昇した。3月の小売売上高は前月比で0.7%増加し、市場予想(0.3%増)を大幅に上回っている。「米連邦準備理事会(FRB)は利下げ開始時期を9月に先送りする」との見方が広がった。中東情勢の緊迫化も不安材料。イランは在シリア大使館空爆の報復措置として、イスラエルに向けてドローン(無人機)やミサイルを発射した。イスラエルは対抗措置を検討していると伝わっている。ゴールドマン・サックスの好決算などを手がかりに、ダウ平均は小高くスタートしたものの、投資家のセンチメントが悪化し、売りが継続した。米株市場の不安心理を表すVIX(20を超えると不安心理が高まった状態とされる通称「恐怖指数」)は、前日比11.09%高の19.23で終了。昨年10月30日以来、約5カ月半ぶりの水準まで上昇した。
内部的には、中国指標の公表が気がかり。本日の取引時間中(日本時間11時ごろ)に、3月の小売売上高や鉱工業生産、第1四半期のGDP成長率などが公表される。注目のGDP成長率に関しては、前四半期(5.2%)を下回る4.8%で着地すると予想された。
一方、経済対策の期待感は持続。景気対策の一環として中国が進める消費財買い替えや設備更新の促進策については、年間需要が5兆人民元(約105兆円)以上の規模に達するとの分析がある。また、低迷するマーケットを支援するため、当局が新たな施策を打ち出したこともプラスだ。ほか、「国家隊」と呼ばれる中国の政府系投資会社、中央匯金投資有限責任公司が4月12日までに、主要4行のA株保有を大幅に増やしたことも判明している。
こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として神経質な値動きか。昨夜の米株続落が嫌気されるほか、中国指標の発表も不安材料だ。直近で発表された金融や貿易の統計が弱い内容だっただけに、結果次第では波乱要因となる恐れもあろう。ただ、下値は限定的になる可能性もある。上述したように、中国の景気支援や株価対策に対する期待感が支えだ。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
外部環境は依然として不透明。15日の米株市場は、米長期金利の上昇を嫌気し売られる展開だった。主要指標のNYダウが前営業日比0.7%安と6日続落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数も1.8%安と続落している。堅調な経済指標を受け、米利下げの後ずれ観測が強まる中、米債券市場では米10年債利回りが昨年11月中旬以来、約5カ月ぶりの高い水準に上昇した。3月の小売売上高は前月比で0.7%増加し、市場予想(0.3%増)を大幅に上回っている。「米連邦準備理事会(FRB)は利下げ開始時期を9月に先送りする」との見方が広がった。中東情勢の緊迫化も不安材料。イランは在シリア大使館空爆の報復措置として、イスラエルに向けてドローン(無人機)やミサイルを発射した。イスラエルは対抗措置を検討していると伝わっている。ゴールドマン・サックスの好決算などを手がかりに、ダウ平均は小高くスタートしたものの、投資家のセンチメントが悪化し、売りが継続した。米株市場の不安心理を表すVIX(20を超えると不安心理が高まった状態とされる通称「恐怖指数」)は、前日比11.09%高の19.23で終了。昨年10月30日以来、約5カ月半ぶりの水準まで上昇した。
内部的には、中国指標の公表が気がかり。本日の取引時間中(日本時間11時ごろ)に、3月の小売売上高や鉱工業生産、第1四半期のGDP成長率などが公表される。注目のGDP成長率に関しては、前四半期(5.2%)を下回る4.8%で着地すると予想された。
一方、経済対策の期待感は持続。景気対策の一環として中国が進める消費財買い替えや設備更新の促進策については、年間需要が5兆人民元(約105兆円)以上の規模に達するとの分析がある。また、低迷するマーケットを支援するため、当局が新たな施策を打ち出したこともプラスだ。ほか、「国家隊」と呼ばれる中国の政府系投資会社、中央匯金投資有限責任公司が4月12日までに、主要4行のA株保有を大幅に増やしたことも判明している。
こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として神経質な値動きか。昨夜の米株続落が嫌気されるほか、中国指標の発表も不安材料だ。直近で発表された金融や貿易の統計が弱い内容だっただけに、結果次第では波乱要因となる恐れもあろう。ただ、下値は限定的になる可能性もある。上述したように、中国の景気支援や株価対策に対する期待感が支えだ。
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