◆20日の香港マーケットは、米株安を嫌気し上値の重い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はややネガティブ。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.3％安と3日続落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.6％安と3日ぶりに反落した。経済の先行き不安と追加緩和期待の後退が逆風。米連邦準備制度理事会（FRB）が公開した7月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、新型コロナ禍による経済の打撃は「この先、深刻なリスクになる恐れ」があるとの見方で各委員が一致したものの、長短金利操作（YCC：イールドカーブ・コントロール）に否定的な見解が示されていた。市場で予想されていたほどハト派（緩和的）的ではなかったとの見方が広がり、米10年債利回りは4日ぶりに上昇。金利安による投資妙味が薄れ、このところ好調だった高PER（株価収益率）のハイテク株が売りに押された。
　一方、19日の本土株市場は、主要指標の上海総合指数が1.2％安と5日ぶり反落。前日までの4日続伸を受け、ひとまず売りが先行した。指数は18日に約2年半ぶりの高値水準に達していただけに、売り圧力が意識されている。米中対立の悪化懸念もくすぶる。「第1段階の通商合意」に関する米中閣僚級協議が無期限に延期されたことについて、トランプ米大統領は18日、自身がキャンセルしたとして、「中国と今は話したくない」と発言した。また、新型コロナウイルスのワクチン上市（一般販売）に目途がつくなか、「いったん好材料を織り込んだ」とする市場関係者の声も聞かれている。
　なお本日は、中国人民銀行（中央銀行）が事実上の貸出基準金利「ローンプライムレート（LPR）」を発表する予定だ（月に一度、原則20日に公表）。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。昨夜の米株安を嫌気した売りが先行しそうだ。また、米中通商問題について、「履行点検の協議日程を再調整している」と事情に詳しい関係者の話として伝わったものの、依然として不透明感は残る。目先は業績動向に着目した売買となろう。本日は、恒基兆業地産(12/HK)や東亜銀行(23/HK)、華電国際電力(1071/HK)、海爾電器集団(1169/HK)、平安健康医療科技(1833/HK)、京信通信系統HD(2342/HK)、新奥能源HD(2688/HK)、百盛商業集団(3368/HK)などが中間決算を発表する。そのほか、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）は第1四半期決算を公表する予定だ。
　朝方までに報告された主要企業の決算では、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が66％減益、北京金隅集団（BBMG：2009/HK）が50％減益、AIAグループ（1299/HK）が35％減益などとなっている。


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