◆週明け25日の香港マーケットは、好悪材料が入り混じるなかで神経質な値動きか。
　外部環境は中立。先週末の米株市場は、好材料と悪材料が交錯し、全体として方向感を欠く展開だった（主要指標のNYダウが前日比0.04％安と続落、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.43％高と反発）。中国の「香港国家安全法」を巡る米中対立の警戒感がくすぶる半面、米経済活動の正常化期待は根強い。中国の法案を巡っては、米上院議員が21日、香港の「自主独立」を侵害しているとして、中国当局者に制裁を課す法案を提出すると発表した。また、米商務省は22日、33の中国企業・機関を米国からの資材調達を禁止するブラックリストに追加したと公表している。他方、新型コロナウイルスのワクチン開発が前進していることはプラス。米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のファウチ所長は22日、12月までに新型コロナのワクチン接種を米国内で開始することに自信を示した。また、ハセット米大統領顧問は同日、コロナ対策第4弾の協議は継続しているとしたうえで、失業率は6月に最悪期を迎え、その後は徐々に回復するとの見通しを明らかにしている。
　一方、22日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が1.9％安と3日続落。米中対立の激化が不安視された。北京で22日に開幕した全国人民代表委員会（全人代、国会に相当）では、香港での国家分裂行為などを禁止する香港版「国家安全法」の導入が討議される。上述したように、米国は猛烈に非難。新型コロナ感染拡大の責任論を巡り、このところ米中は応酬を繰り広げていただけに、新たな火種が浮上した格好だ。香港版「国家安全法」は全人代の最終日、28日に採決される。
　他方、香港では社会混乱の懸念が再燃。中国政府は香港の「高度な自治」を脅かす法案を準備しているとして、抗議デモが24日発生し、警官隊は催涙弾で強制排除した。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは好悪材料が入り混じるなかで神経質な値動きか。全人代の初日には、一連の経済政策が公表された。これから徐々に具体的な政策の動きが出てくるとの期待も高まっている。半面、香港の社会混乱や米中関係の悪化はネガティブ材料だ。


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