29日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時35分現在、主要指標の上海総合指数が前日比10.23ポイント（0.36％）安の2827.20ポイントと3日続落している。
　前日までの軟調地合いを継ぐ流れ。中国の景気懸念や、対外関係の悪化が引き続き懸念材料だ。中国製EV（電気自動車）を巡っては、カナダ政府が新たな関税を課すと発表し、欧州連合（EU）も追加関税の最終案を公表している。米国も輸入関税を引き上げる予定だ。中国政府は猛反発し、対抗措置を打ち出す姿勢を示している。指標発表も気がかり。中国では31日、8月の購買担当者景気指数（PMI、国家統計局などが集計）が発表される予定だ。製造業PMIについては、7月の49.4から49.5にやや上向くと予想されているが、景況判断の境目となる50は引き続き下回る見通し。
　主要銘柄の値下がり率は、招商局能源運輸（601872/SH）が5.4％、富士康工業互聯網（601138/SH）が4.5％、中国電力建設（601669/SH）が3.3％、国投電力（600886/SH）が3.0％、中国旅遊集団中免（601888/SH）が2.2％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.06ポイント（0.02％）高の228.02ポイント、深センB株指数が1.72ポイント（0.16％）高の1050.58ポイントで推移している。


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