◆11日の香港マーケットは、様子見ムードが漂う中で上値の重い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。10日の米株市場は、米インフレ指標の発表を前に買いが手控えられる展開だった。主要指標のNYダウが前日比0.3％安と4日続落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数も0.3％安と続落している。米国では翌11日に11月の消費者物価指数（CPI）、12日に同月の生産者物価指数（PPI）が公表される予定。米金融政策に影響を与える重要指標ということもあり、結果を見極めたいとするスタンスが続いた。CPIについては、前年同月比で2.7％上昇するとの予想が市場コンセンサス。上昇率は10月（2.6％）を上回る見通しだ。17〜18日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げが決定されることはほぼ確実視されているが、インフレ動向によっては見送りの恐れもある。米債券市場では、米10年債利回りの上昇が続いた。
　前日に急伸した中国銘柄は急反落。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は4.3％安だった（前日は8.5％高で3日続伸）。主要な香港との重複上場銘柄では、ビリビリ（9626/HK、BILI/NASDAQ）が11.2％安、理想汽車（リ・オート：2015/HK、LI/NASDAQ）が5.1％安、蔚来汽車（9866/HK、NIO/NYSE）が7.9％安と下げが目立っている。
　商品相場に関しては、原油相場が0.3％高と続伸し、金先物が1.2％高と3日続伸。ロンドン金属取引所（LME）では、主要産品の値動きがまちまちだった。
　内部環境は好悪材料が交錯。中国経済対策の期待感が高まる一方、中国経済の鈍化懸念はくすぶっている。9日に開催された中央政治局会議では、来年は「より積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を実施する方針が確認された。金融政策でこれまでの「穏健な（中立的な）」から「適度に緩和」に変更されたのは、リーマン・ショック後以来14年ぶりとなる。きょう11日から12日まで開催とみられる「中央経済工作会議」は、翌年の経済政策方針を議論する見通し。政治局会議の結果を受け、一段の経済政策が打ち出されるとの観測も強まっている。半面、中国の景気懸念は依然としてくすぶる状況。10日公表された11月の中国貿易統計は、米ドル建て輸出が前年同月比6.7％増（予想は8.7％増）にとどまり、輸入は3.9％減（予想は0.9％増）に落ち込んだ。内需の低迷が続いている。16日に公表される11月の小売売上高や鉱工業生産などや、15日までに発表される金融統計の内容も気がかりだ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。米中の指標発表を前に、様子見ムードが強まりそうだ。米長期債利回りの上昇も懸念材料となる。ただ、中国経済対策の期待感が大きいだけに、下値を叩くような売りはみられないだろう。


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