◆26日の香港マーケットは、外部環境の不透明感が薄れる中で買い先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はポジティブ。25日の米株市場は、米次期財務長官に対する期待感で買われる展開だった。主要指標のNYダウは前営業日比1.0％高と4日続伸し、連日で史上最高値を更新。ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.3％高と3日続伸した。トランプ次期米大統領は22日、次期財務長官にヘッジファンドを率いるスコット氏を指名。同氏のスタンスでは、減税や関税で経済成長を促す一方、過激な関税には反対の立場だ。穏健的な貿易政策をとることで、過度な財政悪化や高インフレも防げると期待されている。米債券市場では米10年債利回りが急低下し、今月上旬の水準に落ち着いた。中東地域の地政学リスクもやや薄らぐ。イスラエルと親イラン武装派組織ヒズボラは近く、停戦合意を締結する見通しと伝わった。
　中国銘柄もしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.4％高と3日ぶりに反発した。主要な香港との重複上場銘柄では、微博（ウェイボー：9898/HK、WB/NASDAQ）が3.0％高、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK、BABA/NYSE）が3.0％高、百度（バイドゥ：9888/HK、BIDU/NASDAQ）が2.9％高、新東方教育科技集団（EDU/NYSE、9901/HK）が2.5％高と上げが目立っている。
　商品相場に関しては、原油相場が3.2％安と3日ぶりに急反落し、金先物が3.5％安と6日ぶりに大幅反落した。ロンドン金属取引所（LME）では、銅やアルミなど主要産品が全面高となっている。
　一方、内部環境の目立った変化はない。中国景気の回復遅れが指摘される中、当局は経済成長目標達成のため、追加の刺激策を打ち出すとの見方が根強い状況だ。金融政策に関しては、年内に預金準備率が引き下げられるとの観測が流れている。ただ、足元で新規材料には乏しい。10月の各種経済統計の公表は今月中旬でほぼ一巡し、このあとは、27日に10月の工業利益、30日に11月の中国製造業PMI（国家統計局などが集計）と非製造業PMIが報告される。それに続き、民間集計の財新・中国製造業PMIが12月2日、財新・中国サービス業PMIが4日に発表される予定だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは買いが先行しそうだ。米長期金利の低下や、中東地域の地政学リスク後退が支えとなろう。また、指数はこのところの下落で値頃感が高っていることもあり（25日は上海総合指数が約1カ月ぶり、ハンセン指数が2カ月ぶりの安値）、自律反発狙いの買いも期待できよう。


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