21日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時33分現在、主要指標の上海総合指数が前日比2.34ポイント（0.07％）高の3353.13ポイントと反発している。
　中国の政策に対する期待感が相場を支える流れ。李強・首相は20日、国内経済の下支えに向け、的を絞った景気刺激策を打ち出す必要があると述べた。中国株の強気論が相次いでいることもプラス。モルガン・スタンレーのストラテジストらは19日付のレポートで、中国株に対する弱気見通しを撤回した。今週はゴールドマン・サックスやJPモルガン、UBSなども強気見通しを相次ぎ示している。足元では、グローバルヘッジファンドが中国株への投資を積極化しているとも伝わった。ただ、上値は限定的。「トランプ関税」の警戒感がくすぶっている。トランプ米大統領は自動車や半導体のほか、医薬品、木材などへも追加関税を課すことを検討しているもようだ。
　主要銘柄の値上がり率は、華勤技術（603296/SH）が8.1％、中国電信（601728/SH）が3.6％、中国アルミ（601600/SH）が2.8％、江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が2.2％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.12ポイント（0.05％）安の264.91ポイント、深センB株指数が0.74ポイント（0.06％）安の1223.35ポイントで推移している。


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