◆24日の香港マーケットは、米株安を嫌気し上値の重い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はネガティブ。昨夜の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比1.3％安と4日ぶりに反落し、ナスダック指数も2.3％安と反落した。米雇用の持ち直し期待が後退。米労働省が23日発表した新規失業保険申請件数（週間）は、前週と同程度が見込まれていたものの、予想に反して増加した。増加に転じたのは16週ぶり。新型コロナウイルス感染再拡大の影響が顕在化した格好だ。米経済対策もやや不透明。追加の経済対策を巡り、与野党の調整は難航している。ムニューシン米財務長官は23日、市場で期待されている給与税減税について、「次回の包括的経済対策には含まれない」と発言。個人消費が抑制されると懸念された。
　一方、23日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.2％安と5日ぶりに反落。米中関係の悪化が嫌気される。22日のマーケット引け後、「米国は中国の在ヒューストン領事館に閉鎖を命じた」と報じられたことについて、米国務省が同日、正式に認めた。同省の報道官は、「米国の知的財産権や米国民の個人情報を保護するため」と説明している。中国外交部はこれより先、「あり得ない措置」と猛抗議し、対抗措置を打ち出す用意があると明言。一部メディアは23日、「中国は四川省成都市の米総領事館に閉鎖を求める方針」と消息筋情報として報じた。もっとも、下値は限定的。市場改革や資金流入などを背景に、相場の先高観が根強く、指数は引けにかけて下げ幅を縮小させている。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。上述したように、米景気の先行き懸念が不安材料となりそうだ。また、中国の対米報復措置も気がかり。環球時報の編集長は、「中国は24日に対抗措置を発表する」とツイートした。




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