◆週明け10日の香港マーケットは、米中の関税応酬が警戒される中で売り先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はネガティブ。7日の米株市場は、米追加利下げの期待後退で売られる展開だった。主要指標のNYダウが前日比1.0％安と続落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が1.4％安と4日ぶりに反落している。インフレ懸念が再燃し、米連邦準備理事会（FRB）が追加利下げを遅らせるとの見方が広がった。米労働省が公表した1月の米雇用統計では、（非農業部門の）雇用者数が縮小したものの、失業率は前月から改善。また、ミシガン大学が発表した1年先の期待インフレ率（速報値）は、予想外に前月から大幅上昇し、2008年6月以来の高水準となった。
　「貿易戦争」の警戒感も強まる。トランプ米大統領は7日、貿易相手国と同様の関税を課す「相互関税」の導入計画を近く公表する予定だと述べている。また、中国政府は10日、トランプ政権が先ごろ課した追加関税の報復措置として、米国から輸入する石油や液化天然ガス（LNG）などに最大15％の追加関税を発動する予定だ。
　半面、中国銘柄はしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は1.3％高と続伸した。主要な香港との重複上場銘柄では、理想汽車（リ・オート：LI/NASDAQ、2015/HK）が4.9％高、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK、BABA/NYSE）が3.1％高、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が2.5％高と上げが目立っている。
　商品相場は、WTI原油先物が0.6％高と4日ぶりに反発し、金先物も0.4％高と反発している。ロンドン金属取引所（LME）では、銅やアルミなど主要産品が概ね上昇した。
　一方、内部的にはデフレ懸念がくすぶる。9日に公表された今年1月の中国物価統計では、消費者物価指数（CPI）が前年同月比でプラス0.5％となり、予想（0.4％）を上回ったが、生産者物価指数（PPI）はマイナス2.3％となり、予想（2.2％）以上に下落した。CPIの上振れは旅行需要の増加など春節（旧正月）効果によるもので、自動車などは値下がりし、内需の弱さは続いていると市場関係者は分析している。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは売りが先行しそうだ。米中の関税応酬など「貿易戦争」の警戒感が投資家心理の重しとなる。また、先週は、ハンセン指数が約4カ月ぶり、上海総合指数が約1カ月半ぶりの高値を付けたとあって、売り圧力も意識されよう。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。