◆8日の香港マーケットは、米中協議の不透明感で売り先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。貿易問題を巡り米中は閣僚級協議を週内に始める予定となっているが、交渉は難航し、長期化するとの見方が強まっている。トランプ米大統領は7日、中国との通商交渉を進展させるために関税を先行して引き下げるつもりはないと言明した。
　7日の米株市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の無事通過で、主要指標のNYダウが前日比0.7％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.3％高とそろって3日ぶりに反発している。FOMCでは予想通り金利が据え置かれ、その後の会見でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は、経済の不確実性が高まっているとの認識を示したうえで、現在の米経済は底堅さを維持していると述べた。市場では、会見はほぼ想定通りで、リスク回避の動きを強める内容ではないとみられている。また、バイデン前政権が導入したAI（人工知能）向け半導体の新たな輸出規制について、トランプ政権が撤廃を検討していると伝わったことも材料視された。米債券市場では、米10年債利回りが低下（債券価格は上昇）。FOMCで米高関税政策による景気先行き不透明感が指摘される中、安全資産としての債券買いが優勢となった。
　中国銘柄はさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は2.3％安と反落した。主要な香港との重複上場銘柄では、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）が5.0％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）が3.5％安、小鵬汽車（XPEV/NYSE、9868/HK）が2.8％安と下げが目立っている。
　商品相場は、WTI原油先物が1.7％安と反落。米国内のガソリン需給が緩んでいると伝わった。NY金先物は0.9％安と4日ぶりに反落している。
　内部環境はポジティブ。中国人民銀行（中央銀行）など金融当局は7日に共同で記者会見し、預金準備率とリバースレポ金利の引き下げや、不動産市場と株式市場を安定化させる措置を実施すると発表している。トランプ関税で打撃を受けた国内経済を立て直しするため、内需の拡大を支援する構えだ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは売り先行か。米中通商協議の開始は好材料だが、先行き不透明感は依然としてくすぶっている。また、前日のマーケットで、上海総合指数がトランプ米政権の「相互関税」で4月上旬に急落した前の水準を回復し、ハンセン指数が同水準に迫ったことも売りが出やすい一因だ。


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