◆3日の香港マーケットは、米政権の「相互関税」発動で売り先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はネガティブ。米関税政策が世界経済を冷やすと危惧されている。トランプ米大統領は2日（日本時間3日早朝）、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」について詳細を発表。国別では、中国に34％、韓国に25％、日本に24％、EU（欧州連合）に20％などと税率は想定を超えたとの見方が広がっている。時間外取引の米株市場では、機関投資家がベンチマークとして重視するS&P500指数先物が3.0％超下落するなど主要株価指数が軒並み急落。2日の米株市場は主要指標のNYダウが前日比0.6％高と反発していたが、その上げ幅以上に下落した格好だ。また、日中韓などの先物価格も大幅に下げている。
　商品相場は、WTI原油先物が0.7％高と反発し、金先物も0.6％高と反発。ロンドン金属取引所（LME）では、銅が上昇しアルミが下落するなど主要産品がまちまちだった。
　一方、内部的には中国の政策に対する期待が高まる。米高関税政策で国内経済が下押すと不安視される中、当局は経済対策を強めるとの観測が広がっている。また、中国金融政策を巡っては、外電が先ごろ、「中国人民銀行（中央銀行）は早ければ4月内にも、預金準備率を引き下げる」とするエコノミスト調査の結果を報じた。3月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、「適度に緩和的な」金融政策を実施し、適切な時期に金利や預金準備率を引き下げる考えを示している。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として苦戦を強いられそうだ。中国の政策に対する期待感は根強いものの、米高関税政策の影響が懸念されている。貿易戦争のエスカレートや、米中対立の激化もマイナス材料だ。なお、清明節の祝日で、香港市場と本土市場はあす4日が休場となる。


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