20日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時33分現在、主要指標の上海総合指数が前日比9.32ポイント（0.28％）安の3342.22ポイントと反落している。
　「トランプ関税」の警戒感が重しとなる流れ。トランプ米大統領は18日、4月2日に公表する輸入自動車に対する関税は、現状の10倍となる約25％くらいになるだろうと発言。半導体や医薬品にも追加関税を課す考えも示している。外資の中国投資減速も不安材料。中国商務部の最新統計（19日発表）によれば、2025年1月の外資利用額（FDI、実行ベース）は、前年同月比13.4％減の975億9000万人民元（約2兆337億円）に縮小した。ただ、下値は限定的。米長期金利の低下や、中国の政策に対する期待感が支えだ。
　一方、中国で20日公表された実質的な政策金利となる2月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、市場予想通りに据え置かれた。
　主要銘柄の値下がり率は、中国電信（601728/SH）が1.7％、中国中車（601766/SH）が1.6％、中国建築（601668/SH）が1.4％、中国人寿保険（601628/SH）が1.3％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.09ポイント（0.03％）安の265.48ポイント、深センB株指数が2.99ポイント（0.24％）安の1220.97ポイントで推移している。


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