ハンセン指数 　 　 　　　　　　20627.38 -54.40 -0.26％
中国本土株指数（旧H株指数） 7668.54 +0.16 0.00％
H科技（テック）指数 　　　　　 4824.16 +10.42 +0.22％

　11日の香港マーケットは、日本時間の午前10時33分現在、主要指標のハンセン指数が4日ぶりに反落している。投資家の慎重スタンスが強まる流れ。経済規模で世界1位と2位の米国と中国が貿易戦争をエスカレートさせる中、世界のサプライチェーン（供給網）混乱や景気下押しが懸念されている。関税応酬により米国の対中追加関税は累計125％に上ったが、米ホワイトハウスは10日、3月に課した20％の関税と合わせて税率は145％になると改めて表明した。中国の報復関税は累計84％（34％＋50％）に膨らんでいる。中国外交部の毛寧・報道局長は10日、中国共産党の創立に参加した毛沢東が「朝鮮戦争で米国に完全勝利するまで戦う」と演説した動画を投稿。関税問題で徹底抗戦する構えだ。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の政策に対する期待感が高まっている。外電報道によると、中国当局は近く、経済の活性化と資本市場の安定化に向け、輸出税還付など各種対策を打ち出す見通しだ。
　主要銘柄の値下がり率は、創科実業(テクトロニック・インダストリーズ：669/HK)が4.6％、携程集団(トリップドットコム・グループ：9961/HK)が4.1％、聯想集団(レノボ・グループ：992/HK)が2.9％、AIAグループ(1299/HK)が2.4％、申洲国際集団HD(シェンヂョウ・インターナショナル・グループ・ホールディングス：2313/HK)が2.1％など。


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