8日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時36分現在、主要指標の上海総合指数が前日比13.32ポイント（0.40％）高の3109.90ポイントと3日ぶりに反発している。
　値ごろ感が着目される流れ。上海総合指数はこのところ急ピッチに下落し、前日は昨年9月27日以来、約6カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいた。中国の経済対策や当局の市場支援スタンスが強まっていることもプラス。ゴールドマン・サックスは最新リポートで、米国が中国に対し予想以上の高関税を課したことを受け、中国政府は景気対策を加速する見通しを示した。また、「国家隊」と呼ばれる中国政府系ファンド（SWF）の中央匯金投資は7日、上場投資信託（ETF）を買い増したことを明らかにしている。「中国の資本市場の先行きを楽観している」とし、今後も買い増しを続け、資本市場の安定を維持する方針を表明している。
　ただ、上値は限定的。貿易をめぐる米中対立の激化が不安視されている。トランプ米大統領は7日、米政権の「相互関税」に対抗する形で、中国政府が米国からの輸入品全てに34％の追加関税を課すほか、レアアース輸出規制も発表したことについて、「中国が34％の関税をあす4月8日までに撤回しない場合、米国はさらに50％の対中追加関税を課す」と自身のSNSで表明した。
　個別では、鉄道車両最大手の中国中車（601766/SH）が7.2％高。同社は昨日引け後、2025年第1四半期（1〜3月）の業績予告を発表し、純利益が前年同期比180〜220％増の28億2000万〜32億2600万人民元（約570億〜650億円）に拡大するとの見通しを示した。そのほか、主要銘柄の値上がり率は、長城汽車（601633/SH）が5.0％、中遠海運HD（601919/SH）が2.4％、エン鉱能源（600188/SH）が2.2％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が3.21ポイント（1.30％）高の250.16ポイント、深センB株指数が15.61ポイント（1.39％）高の1142.04ポイントで推移している。


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