週明け14日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時33分現在、主要指標の上海総合指数が前営業日比13.19ポイント（0.41％）高の3251.41ポイントと5日続伸している。
　前週の好地合いを継ぐ流れ。当局の株価対策が期待されている。上場投資信託（ETF）市場活性化のため、欧米企業にマーケットメーカーとして参入を認めるなど規制緩和を検討していると伝わった。ほか、これまでに中国本土の上場企業が続々と自社株買い、または大株主による上場企業株の買い増しを明らかにしている。また、先週末に報告された3月の金融統計では、人民元建て新規融資額が市場予想を上回った。香港メディアの信報は市場関係者の見解として、新規融資の上振れは当局の金融緩和スタンスを示唆すると報道している。
　一方、トランプ米大統領は11日に「相互関税」からスマートフォンやコンピューターなど電子機器・部品を除外すると発表したが、13日には「除外した製品はこれから公表する『半導体関税』に移行するだけだ」と強調した。先行き不安はあるものの、市場関係者からは、いったん先送りされたことが好材料との声も聞かれている。
　なお中国では今週、重要経済指標の発表が相次ぐ。きょう14日に3月の貿易統計、16日に小売売上高や鉱工業生産、第1四半期GDP成長率などだ。
　主要銘柄の値上がり率は、富士康工業互聯網（601138/SH）が3.9％、賽力斯集団（601127/SH）が3.3％、薬明康徳（603259/SH）が2.9％、上海電気集団（601727/SH）が2.6％、紫金鉱業集団（601899/SH）が1.6％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.27ポイント（0.89％）高の256.95ポイント、深センB株指数が7.07ポイント（0.61％）高の1172.03ポイントで推移している。


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