◆週明け7日の香港マーケットは、米関税交渉の警戒感で神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はネガティブ。米国と貿易相手国・地域の関税交渉を巡り、不透明感が強まっている。トランプ米大統領は4日、今月9日が一時停止の期限となっている「相互関税」を巡り、関税率などに関する12カ国に対しての書簡に署名し、7日に順次送ると発表した。一方、ベッセント財務長官は複数の大型合意が近いとしながらも、「腰の重い対応もみられる」と説明。合意に至らなければ、4月2日の関税水準に8月1日から戻るとし、交渉期限の延長を示唆した。
　4日の米株市場は独立記念日の祝日で休場。場が開いていた欧州市場では、主要株価指数が軟調に推移した。
　内部環境にも気がかり材料がある。中国では9日、6月の物価統計が公表される予定。最新の市場コンセンサスでは、消費者物価指数（CPI）が前年同月比マイナス0.1％（5月はマイナス0.1％）、生産者物価指数（PPI）がマイナス3.2％（同マイナス3.3％）で着地すると予想されている。中国当局はこのところ、デフレ圧力の高まりに対する対策を強化しているだけに、改善の兆しがみられるかが焦点だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として神経質な値動きか。米関税交渉の進ちょくや、中国指標の内容を見極めたいとするスタンスが買い手控え要因として意識されよう。
　なお香港では、新規株式公開（IPO）が集中する。きょう7日は生命保険会社の富衛集団(1828/HK)、9日は半導体設計企業の峰チョウ科技深セン(1304/HK)、CCUS（カーボン・リサイクル）企業の北京首鋼朗沢科技(2553/HK)、自律走行搬送ロボット（AMR）大手の北京極智嘉科技(2590/HK)、統合型クラウド通信サービス大手の北京訊衆通信技術(2597/HK)、民間歯科医療サービスの武漢大衆口腔医療(2651/HK)、最先端デバイス部品製造の藍思科技(6613/HK)などだ。


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