◆4月1日の香港マーケットは、「トランプ関税」の警戒感で上値の重い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境には不透明感がくすぶる。米ホワイトハウスの報道官は3月31日、「トランプ米大統領は4月2日、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の内容について発表する」と記者団に語った。報道官によると、発表は「国ベース」の関税に関するもので、トランプ氏は別の機会にセクター別の関税導入も視野に入れているという。また、全ての輸入車に対する関税は予定通り3日に発動される見通しだ。一部のシンクタンクは、一連の「トランプ関税」により、世界のGDP（国内総生産）が0.6％押し下げられると分析している。
　28日の米株市場は方向感がなかった。主要指標のNYダウが前営業日比1.0％高と4日ぶりに反発する一方、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.1％安と4日続落している。このところの下落基調を受け、ディフェンシブ株などに買い戻しが入った。ただ、米関税政策を見極めたいとするスタンスもあり、上値は限定されている。高関税の影響が大きいハイテク株が売られる中、ナスダック指数は約半年ぶりの安値を付けた。米株市場の不安心理を表すVIX（20を超えると不安心理が高まった状態とされる通称「恐怖指数」）は22.28となり、前日比で2.9％上昇。前日に続き節目の20を超えて推移した。
　中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.6％安と続落した。主要な香港との重複上場銘柄では、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）が1.4％安、理想汽車（リ・オート：LI/NASDAQ、2015/HK）が1.3％安、京東集団（JDドットコム：JD:NASDAQ、9618/HK）が1.1％安と下げが目立っている。
　米債券市場では、米10年債利回りが低下（債券価格は続伸）。米政権の「相互関税」発表を前に、安全資産としての債券が買われた。
　商品相場は、WTI原油先物が3.1％高と急反発し、金先物は1.2％高と3日続伸。金先物は連日で史上最高値を更新した。ロシアとウクライナの停戦交渉が進まないほか、トランプ氏がイランに対し強硬なスタンスを示すなど、地政学リスクが意識されている。ロンドン金属取引所（LME）では、銅やアルミなど主要産品が概ね下げた。中でも、景気動向に敏感な銅先物は4日続落している。
　一方、内部環境は安定的。前日公表された国家統計局による3月の中国景況感指数に関しては、製造業PMIが50.5と市場予想（50.4）を上回っている。非製造業PMIも50.8と市場予想（50.6）を上回った。また、中国当局は消費刺激策など景気対策を強めているほか、金融緩和の観測も広がっている。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。米高関税政策の動向が気がかり材料となる。内容を見極めたいとして、様子見ムードが広がりそうだ。ただ、前日はハンセン指数と上海総合指数がそれぞれ約4週ぶりの安値を付けたとあって、自律反発狙いの買いが入る可能性もあろう。


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