◆週明け27日の香港マーケットは、米中貿易協議の進展で買い先行か。（亜州リサーチ編集部）
　外部環境はポジティブ。ベッセント米財務長官と中国の何立峰・副総理が25〜26日に閣僚級の貿易協議をマレーシアで開き、30日にAPEC（アジア太平洋経済協力会議）にあわせて開催されるトランプ米大統領と中国の習近平・国家主席の直接会談に向けた「枠組み」をまとめた。報道によると、米国の中国製品に対する100％関税は撤回され、中国のレアアース（希土類）輸出規制厳格化は先送りされる。米中首脳会談で正式決定される見通しだ。
　24日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比1.0％高と続伸し、3日ぶりに史上最高値を更新。ハイテク株比率の大きいナスダック指数が1.1％高と続伸し、約2週ぶりに最高値を付けた。米利下げ見通しが追い風。9月の米消費者物価指数が（CPI）が予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）が28〜29日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げが決定されることが確実視された。
　中国銘柄もしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.3％高と続伸している。主要な香港との重複上場銘柄では、万国数拠HD（GDS/NASDAQ、9698/HK）が1.9％高、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）が1.9％高、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が1.8％高、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）が1.6％高と上げが目立った。
　内部環境も安定的。中国経済対策の期待感が継続している。中国共産党が開いた第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）は23日に閉幕し、来年から始まる第15次5カ年計画（2026〜30年）の基本方針が決定された。会議後のコミュニケ（声明）では、経済発展の軸足を内需に移し、人工知能（AI）産業を支える半導体など先端ハイテク分野の自立自強を加速する方針などが示されている。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは買い先行か。米中貿易協議の進展が投資家のリスク許容を高めよう。また、中国経済対策の期待感も支えだ。
　なお、香港では主要な中国企業の四半期決算報告が月末に向けて集中する。業績動向に着目した物色もみられよう。きょう27日は中国中煤能源(1898/HK)や青島ビール(168/HK)、中国アルミ(2600/HK)、中国南方航空(1055/HK)、中国建築国際集団(3311/HK)、あす28日は中国平安保険(2318/HK)や江西銅業(358/HK)、万洲国際(288/HK)、ASMPT(522/HK)、華能国際電力(902/HK)、北京汽車(1958/HK)、中国銀行(3988/HK)、中銀香港(2388/HK)、江西カン鋒リ業集団(1772/HK)、第一トラクター(38/HK)、HSBC(5/HK)、中興通訊(763/HK)などが発表を予定している。


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