◆8日の香港マーケットは、米中の指標発表を前に買いが手控えられる展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。米雇用情勢の悪化が警戒されている。7日公表された昨年11月分の雇用動態調査（JOLTS）では、求人件数（非農業部門）が予想を下回り、民間雇用サービス会社が同日発表した昨年12月のADP全米雇用リポートでは、（政府部門を除く）非農業部門の雇用者数が予想に届かなかった。米労働省が9日に報告する昨年12月の雇用統計を見極めたいとするムードもある。
　7日の米株市場はまちまち。主要指標のNYダウが前日比0.9％安と3日ぶりに反落する一方、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.2％高と3日続伸している。NYダウは連日で史上最高値を更新していたため、売り圧力も意識された。また、トランプ米大統領が自身のSNSに、軍需産業や住宅産業に対する圧力を投稿したことで、関連銘柄が急落したことも重しとなっている。半面、世界最大のテクノロジー見本市、「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2026」が開催中とあって（会期は1月6〜9日）、ハイテク銘柄を物色する動きは続いた。
　中国銘柄はさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は1.6％安と続落している。主要な香港との重複上場銘柄では、騰訊音楽娯楽集団（テンセント・ミュージック：TME/NYSE、1698/HK）が5.7％安、網易（ネットイース：NTES/NASDAQ、9999/HK）が3.1％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）が2.8％安、文遠知行（ウィーライド：WRD/NASDAQ、800/HK）が2.3％安と下げが目立った。
　内部的には指標発表が気がかり。中国では週末から、12月の月次経済統計が相次ぎ公表される。あす9日に物価統計、来週14日に貿易統計、15日までに金融統計などだ。また19日には、小売売上高や鉱工業生産などのほか、2025年のGDP成長率も報告される。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは売りが先行しそうだ。米中の指標発表を前に買いが手控えられそうだ。また、本土市場では相場の過熱感も意識される状況。上海総合指数は前日まで、買い意欲が強いとされる「陽線（終値が始値より高い）」が14営業日連続となっている。現地メディアによると、上海市場が開設された1993年以降で最長だ。


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