◆15日の香港マーケットは、内外環境の不透明感で上値の重い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はややネガティブ。中東地域の地政学リスクが強まっている。イラン政府高官は14日、反政府デモ支援のため米国がイランを攻撃することがあれば、中東に位置する米軍の拠点に報復攻撃を行うと警告した。14日のNY取引所ではWTI原油先物が1.4％高と5日続伸し、昨年10月下旬以来の高値を付けている。米中の通商対立も不安材料。エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」に関しては、「中国税関当局が今週、H200の国内輸入は許可されていないと職員に通達した」と伝わった。また、2025年12月の中国貿易統計では、米国向け輸出額が前年同月比で20.0％減少し、マイナス成長が9カ月連続だったことが判明。減少率は11月の28.6％から拡大している。
　14日の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.1％安と続落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数も1.0％安と続落した。中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.2％安と続落している。主要な香港との重複上場銘柄では、網易（ネットイース：NTES/NASDAQ、9999/HK）が2.7％安、理想汽車（リ・オート：LI/NASDAQ、2015/HK）が2.6％安、蔚来汽車（NIO/NYSE、9866/HK）が2.6％安と下げが目立った。そのほか、旅行サイト中国大手の携程集団（トリップドットコム・グループ：TCOM/NASDAQ、9961/HK）が17.0％安。独占禁止法に違反した疑いで、中国当局の調査を受けていることを明らかにし、売り材料視された。
　内部環境もやや不透明。中国当局が信用取引規制を発表し、活況にあった本土市場は冷や水を浴びせられた。上海、深セン、北京の各証券取引所は14日、中国証券監督管理委員会の承認を受け、投資家が信用取引で証券を買い付ける際の最低保証金比率を従来の80％から100％へ引き上げると発表している（19日付で実施）。14日の本土市場では、売買代金が連日で過去最高を記録。主要指標の上海総合指数はおよそ10年半ぶりの高値水準で推移していた。
　指標発表も気がかり。中国では週末までに12月の金融統計、来週19日に12月の小売売上高や鉱工業生産などのほか、2025年のGDP成長率も予定されている。また、実質的な政策金利となる1月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」は20日に発表される予定だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは内外環境の不透明感で上値の重い展開か。中国の政策に対する期待感や、相場の先高観が続いていることなどはプラスだが、米中対立の警戒感や中東地域の地政学リスク、中国の信用取引規制などが相場の足かせとなろう。



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