20日前場の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比37.22ポイント（0.14％）高の25867.87ポイントと5日ぶりに反発する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は7.96ポイント（0.09％）安の9143.08ポイントと5日続落した。売買代金は1435億8060万香港ドルに拡大している（19日前場は1125億7210万香港ドル）。
　中国の政策に対する期待感が相場を支える流れ。香港メディアが20日報じたところによると、広東省仏山市の住宅都市農村建設管理局など8部門はこのほど、不動産市場に関する12項目の新措置を発表した。一連の措置を通じ、住宅市況の改善を図る狙い。また、外電は同日、中国の住宅関連当局は、不動産ローン補助金支給など新たな不動産市場支援の政策パッケージを検討中だと伝えている。そのほか、半導体世界大手エヌビディアの好決算と強気な売上高見通しを受け、人工知能（AI）産業の過剰投資に対する懸念や、関連銘柄の割高感が薄らいだこともプラス材料だ。
　一方、朝方公表された実質的な政策金利となる11月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」は予想通り6カ月連続で据え置かれたが、市場では金融緩和の期待が根強い。預金準備率や政策金利は、いずれ引き下げられるとの見方が広がっている。ただ、上値は限定的。米追加利下げの期待が後退している。米連邦準備理事会（FRB）が19日公開した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（10月開催分）によると、大半のメンバーが次回会合（12月）での金利据え置きが適切と判断していたことが判明した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（669/HK）が4.9％高、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が4.2％高、中国スポーツ用品大手の李寧（2331/HK）が3.7％高と上げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が高い。華潤置地のほか、融創中国HD（1918/HK）が10.5％、万科企業（2202/HK）が5.7％、世茂集団HD（813/HK）が5.6％、碧桂園HD（2007/HK）が5.2％ずつ上昇した。
　クラウドや半導体の銘柄群も物色される。万国数拠HD（9698/HK）が5.7％高、金山雲（3896/HK）が4.2％高、微盟集団（2013/HK）が1.5％高、英諾賽科（蘇州）科技（2577/HK）が3.2％高、蘇州貝克微電子（2149/HK）が3.0％高で前場取引を終えた。
　半面、新興EV（電気自動車）関連は安い。小鵬汽車（9868/HK）が4.6％、浙江零ホウ科技（9863/HK）が3.9％、小米集団（1810/HK）が3.6％、蔚来集団（9866/HK）が2.8％ずつ下落した。
　本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.38％高の3961.71ポイントで前場の取引を終了した。金融が高い。不動産、公益、運輸、エネルギーなども買われた。半面、半導体は安い。軍需産業、素材も売られた。



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